【IT導入補助金2025からの主な変更点】
〈補助金名称の変更について〉
中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称は、「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ変更されました。
 
〈2回目以降の申請に係る申請要件の追加について〉
IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことが、申請要件に追加されました。
①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること
②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

【デジタル化・AI導入補助金2026の制度概要】
各申請枠・申請類型の補助額、補助率と初回・1次締切分の交付申請開始日、締切日は、下記のとおりです。
 
■通常枠
［補助額］
ITツールの業務プロセスが1～3つまで：5万円～150万円
ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円～450万円
［補助率］
1/2以内（最低賃金近傍の事業者　※は2/3以内）
※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

■インボイス枠（インボイス対応類型）
［補助額］
ITツール：～350万円（ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：～50万円）
PC・タブレット等：～10万円
レジ・券売機等：～20万円
［補助率］
ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内
PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内

■インボイス枠（電子取引類型）
［補助額］
～350万円
［補助率］
2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内）

■セキュリティ対策推進枠
［補助額］
5～150万円
［補助率］
1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

■複数者連携デジタル化・AI導入枠
［補助額］
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等 ※1
消費動向分析経費：～50万円×グループ構成員数 ※1
事務費・専門家経費：～200万円 ※2
※1（インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の上限額は3000万円
※2 （インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の10パーセント以内
［補助率］
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等
消費動向等分析経費：2/3以内
事務費・専門家経費：2/3以内
 
■1次締切分の交付申請開始日・締切日（各枠・類型共通）
［申請開始日］
2026年3月30日（月）10時～（予定）
［申請締切日］
2026年5月12日（火）17時～（予定）
 
※本日現在、情報は限られております。詳細については、公表される公式資料等をご確認ください。