新着情報

東京都家賃等支援給付金のお知らせ

2020年07月30日

東京都独自の個人事業主・中小企業等を対象とした家賃補助について、「いつから申請受付?」「給付額・算定式は?」「国の家賃補助との違いは?」など、行政書士がわかりやすく、必要に応じて言葉を補いながらできるだけ簡潔にまとめました。


東京都家賃等支援給付金の概要は次のとおりです(※本日現在の情報です。)。

[趣旨]
個人事業主、中小企業等のテナント事業者等における家賃等の負担を軽減し、事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都独自の上乗せ給付(3ヵ月分)を実施すること

[対象要件]
次の要件を全て満たすもの

1 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること

2 都内に本店または支店等のある中小企業等または個人事業主であること
 〈解説〉
  都内に本・支店はないが土地のみがある場合、その地代は給付の対象外となる場合があります。
 
3 都内の建物または土地において、家賃(地代を含む)等(管理費、共益費および消費税を含む)の支払いを行っていること

[給付額・算定式]
家賃等の総額(月額)×給付率×3

[国との違い]
1 上限給付額について
(1)個人事業主
   国:上限給付額=最大月額給付額50万円×6倍=300万円
 都:上限給付額=最大月額給付額6.25万円×3倍=18.75万円
(2)中小企業等
 国:上限給付額=最大月額給付額100万円×6倍=600万円
 都:上限給付額=最大月額給付額12.5万円×3倍=37.5万円

2 会社の対象規模について
 国:資本金10億円未満の会社である中堅企業も対象
 都:資本金3億円未満の会社である中小企業が対象

[申請手続]
1 申請受付開始
  8月中旬から
2 申請方法
  オンラインまたは郵送
3 必要書類・資料
  国の家賃支援給付金の給付通知が必要。その他は現在検討中。

[留意点]
1 上述の内容は、全て本日現在の情報に基づくものです。申請時には、後日公表される最新の情報に基づいてご対応下さい。

2 当事務所による申請代行・サポートに関する手数料・費用等については、後日、【新着情報】内でご案内致します。
 
 
 
 
 
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