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家賃支援給付金申請代行・サポート開始

2020年07月14日

本日・7月14日から、「家賃支援給付金」の申請受付がスタート!これに伴い、「A 申請代行コース」「B 書類確認コース」「C 電話相談コース」の3つのコースで格安サポートを開始(全国対応)


新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い売上が大幅に減少したテナント事業者等である個人事業主・中小企業向けサポートとして、行政書士による家賃支援給付金の電子申請代行を受付開始しました。

【家賃支援給付金とは】
地代・家賃(賃料)の負担を軽減するため、法人(資本金10億円未満の中堅、中小企業のほか、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象)に最大600万円、フリーランスを含む個人事業主に最大300万円を一括支給する国の給付制度です。なお、テナント事業者の賃料のみならず、自宅兼事務所の賃料についても、事業用の地代・家賃として税務申告している部分に限り、給付の対象となる点が特に注目です(※現時点では個人事業主が対象)。
※〈申請要件、申請書類・資料等の詳細〉
   経済産業省HP「家賃支援給付金に関するお知らせ」
  : https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 〈給付金コールセンター〉
  電話番号:0120-653-930

【給付額】
○個人事業主:最大300万円
○中小企業等:最大600万円

【弊所に寄せられた申請に関する「ご心配・お困りの声」】

 家賃の支払いがもうできなくなってしまいそう。入力文字や数字にミスがあったらどうしよう
 資金繰り等に奔走して忙しく、約100ページにもわたる要領を読み込む時間が無い

 申請に必要な証明書等の様式をプリントアウトする機器がない
 申請書類・添付資料をスキャンしたりアップロードすることができない
 早く申請したいのに、国が設けるサポート会場が近くにまだ開設されていない
 コールセンターに電話しても繋がらない
 例外的なケースなので、要件に本当に該当するか心配
 ネット上で情報が錯綜していて、何を信じたらいいのかわからず困っている
 もし申請に不備があると、1ヵ月程かかると言われている審査と入金が大幅に遅れるとのことなので心配

持続化給付金において、報酬・手数料を得て業として電子申請代行(※申請者である事業者名において申請するため「代理」ではありません。)できる唯一の者として、経済産業省から「お墨付き」を受けたのが行政書士。家賃支援給付金も同様のようです。持続化給付金の申請方法と似ているところもありますが、見落としがちな細かい要求・条件がいくつか付されています。また、今回は、細かな文字まで明瞭にスキャンされている資料や細かな文字が読み取れるようきれいな写真を準備するよう強調されています。不明瞭の場合には、給付しないと表明しており、慎重さや再確認(例えば、第三者による目でのチェック)の重要性が求められているかもしれません。さらに、持続化給付金では、添付資料の内容と入力内容に齟齬が生じている事案がかなりの数あったとの情報を得ています。

ご心配・ご不安もおありかと思います。行政書士事務所 東京法務は、電子申請が困難な方のために、申請(電子申請)代行・確認等のサポートを通じて、ご心配・ご不安・お困りを解消し、事業者の皆様がこの苦境を乗り越え、少しでも元気になるお手伝いができれば嬉しく思います。​​


【サポートの流れ】
A[申請代行コース](5つのステップ)
〈ステップ〉

①当事務所へお申し込み(HPまたは電話)
コピーした添付資料(申請書類)一式および事前送付した承諾書(弊所独自様式)を「レターパックプラス」(赤い方)にて弊所に送付、または、メールにて添付送信
③スマホ・タブレット等で仮登録後、当事務所でまたは出張による電子申請
④審査後、給付金の入金
⑤弊所へ手数料を振込
※上記①②等を通じて申請者(ご本人)確認を致します。
※上記③にお客様の移動はありません。東京23区内出張無料。


B[書類確認コース](5つのステップ)
〈ステップ〉

当事務所へお申し込み(HPまたは電話)
②コピーした添付資料(申請書類)一式および事前送付した承諾書(弊所独自様式)をレターパックプラス(赤い方)にて弊所に送付、または、メールにて添付送信
③当事務所で確認(※不備がある場合は指摘)
コピーした添付資料(申請書類)一式を返送(※送付の場合)
⑤弊所へ手数料を振込
※上記①②等を通じて申請者(ご本人)確認を致します。


C[電話相談コース](4つのステップ)
〈ステップ〉

当事務所へお申し込み(HPまたは電話)
②調整後、予約確定
③電話相談前に、弊所へ手数料を振込
④予約日に電話相談

 ※全てのコースで、必要に応じて、簡単なヒアリングをさせて頂く場合があります。Cコース以外は後払いです。
 ※Cコースは混雑状況によりメール相談へと変更させて頂く場合があります。メール相談は原則として2往復まで、3往復目以降は別途料金が発生します。予めご了承下さい。

【コースと料金(費用)のご案内】
個人事業主向けサポート]
☆給付額にかかわらず一律・安心の社会貢献価格
A 申請代行コース:4万円(税込)
B 書類確認コース:8千円(税込)
C 電話相談コース:5千円(税込)
 ※上記Cコースは完全予約制(平日夜間のみ対応可)です(現在は原則として1往復のメール相談となっております。)。その後、Aコースを申し込んだ場合、Cコース料金分を差し引きますのでご安心下さい。Bコースも同様です。
 ※2物件目(2020.03.31以降引越の場合を含む)からは、Aコースで追加1物件あたり3万円(税込)、Bコースで追加1物件あたり8千円(税込)
を別途頂戴します。また、土地・建物賃貸借契約書の形式でないときや複雑案件のときには、割増料金となりますのでお問い合わせ下さい。
 ※ご自身が申請した後、給付金事務局より修正依頼事項等の不備メールが届いた場合またはこれに類似するケースの場合においてAコースを申し込んだときは、その内容により別途2万円(税込)~を頂戴することがあります。また、ご自身で申請した場合であると否とを問わず、難易度の高い申請と判断した場合や作成書類がある場合、事務作業が増大した場合には、割増料金となる場合があります。繁忙期・締切直前期においては特急対応料が発生します(変動性)。
 ※Aコースであっても、申請書類収集はご自身で行うものです。
 ※申請・受給の可否や対象となるか否かについての最終的な判断とその結果についてはご自身の責任となります。

 ※Aコース以外は前払いです。
 ※申請代行コースを申し込んだ後(メール・電話等手段は不問)、自己申請(他の専門家への乗り換えを含む)や無断キャンセル・弊所からの連絡に応じない等またはこれらの類似行為があった場合、キャンセルとみなし、4万円(税込)~を頂戴しますので、予めご了承下さい
弊所が書類の選定または作成に関与した場合において(全部または一部)、弊所がキャンセルとみなした場合においても同様です。お問い合わせ・ご確認が無い場合であっても発生しますので予めご了承下さい。


中小企業向けサポート]
☆給付額にかかわらず一律・安心の社会貢献価格
A 申請代行コース:5万円(税込)
B 書類確認コース:8千円(税込)
C 電話相談コース:5千円(税込)
 上記Cコースは完全予約制(平日夜間のみ対応可)です(現在は原則として1往復のメール相談となっております。)その後、Aコースを申し込んだ場合、Cコース料金分を差し引きますのでご安心下さい。Bコースも同様です。
 ※
2物件目(2020.03.31以降引越の場合を含む)からは、Aコースで追加1物件あたり3万円(税込)、Bコースで追加1物件あたり8千円(税込)を別途頂戴します。また、土地・建物賃貸借契約書の形式でないときや複雑案件のときには、割増料金となりますのでお問い合わせ下さい。
 ※ご自身が申請した後、給付金事務局より修正依頼事項等の不備メールが届いた場合またはこれに類似するケースの場合においてAコースを申し込んだときは、その内容により別途2万円(税込)~を頂戴することがあります。また、ご自身で申請した場合であると否とを問わず、難易度の高い申請と判断した場合や作成書類がある場合、事務作業が増大した場合には、割増料金となる場合があります。繁忙期・締切直前期においては特急対応料が発生します(変動性)。
 ※Aコースであっても、申請書類収集はご自身で行うものです。
 ※申請・受給の可否や対象となるか否かについての最終的な判断とその結果についてはご自身の責任となります。

 ※Aコース以外は前払いです。
 ※申請代行コースを申し込んだ後(メール・電話等手段は不問)、自己申請
(他の専門家への乗り換えを含む)や無断キャンセル・弊所からの連絡に応じない等またはこれらの類似行為があった場合、キャンセルとみなし、5万円(税込)~を頂戴しますので、予めご了承下さい。弊所が書類の選定または作成に関与した場合において(全部または一部)、弊所がキャンセルとみなした場合においても同様です。お問い合わせ・ご確認が無い場合であっても発生しますので予めご了承下さい。

【申請代行等サポートのお申し込み・お問い合わせ・郵送先】
[ネット(弊所HPフォーム)
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
 ※混雑が予想されるため、できるだけ「ネット(弊所HPフォーム)」からお願い致します。
 ※全国対応


[お電話
 電話番号:03-6908-9816
(平日 10:00~18:00)
※混雑が予想されるため、できるだけ「ネット(弊所HPフォーム)」からお願い致します。 
※全国対応

 
[必ずこちらもご確認下さい
■ 行政書士事務所 東京法務のHP内「お問い合わせ・お申し込み」フォーム、または、お電話で、まずは、次の8項目について明記またはお伝え下さい。
①「個人事業主」か「中小企業」のどちらか
②「個人事業主」の場合は代表者名、屋号、所在地(住所)・「中小企業」の場合は法人名、所在地
連絡先電話番号および担当者名
④持続化給付金の支給の有無
⑤希望コース(「Aコース」・「Bコース」・「Cコース」の内1つを選択)
⑥自宅兼事務所か否か
⑦いくつの物件で申請するのか

資料のやり取りは「添付メール送信」・「郵送」のどちらか

■ 行政書士事務所 東京法務への要提出資料
注)給付金申請資料以外のものとして
[個人事業主・中小企業共通]
承諾書(弊所独自様式)
 ※メール添付送信または郵送でのやり取りになります。

[郵送先]
〒169-0073
東京都新宿区百人町2-26-5 マイルドビル7F
行政書士事務所 東京法務

[ご注意点]
・他の媒体に掲載されている内容には一部古い情報が含まれている場合があります。
・更新情報は本ウェブサイトにてご確認下さい。今後も変更される可能性があります。
・お申し込みの方へのサポートは、その方の書類・資料の収集状況などを勘案し、順次、対応致します。急かすまたはこれに類する行為はご遠慮願います。お急ぎの方は、割増料金にて「特急サポート」をご用意しております。お問い合わせ下さい。なお、年末年始を含む冬季休暇中や申請締め切り直前に対応した場合には、「特急サポート」と同様の料金が発生することがあります。

・繁忙期・締切直前期においては特急対応料が発生します(変動性)。お問い合わせ・ご確認が無い場合であっても発生しますので予めご了承下さい。
・上記各コースの料金(費用・手数料)は期間限定の金額となっています。予告なく変更(値上げ)する場合があります。予めご了承下さい。
予告なく変更(値上げ)した場合であっても、当HP上で新料金表示がされないことがありますので、予めご了承ください(※上記料金に変更が生じている場合があります。その都度お問い合わせ下さい。)。

[2020.12.10更新]
 
 
 
 
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